消費税10%の軽減税率スーパーやコンビニの対象商品は?わかりやすく解説!

こんにちは!

2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられることが正式に発表されました。

収入に関係なく一律に取られる消費税。しかし今回は食品などを対象に軽減税率が適用されます。

2019年10月からは8%の商品と10%の商品があるということですね。

ここで問題点が!同じ商品でも買い方によって8%になる場合と10%になる場合があるのです。

これには、スーパーやコンビニなどが悲鳴を上げています。

一体どのような制度になっていのでしょうか?わかりやすく解説していきます。

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消費税が2019年10月から10%に!軽減税率とは?

消費税10% 軽減税率

2019年10月1日から消費税が8%から10%になります。

消費税の増税は2度に渡って延期になりましたが、3度目の正直でついに10%に引き上げられます。

今まで108円で買えていたおにぎりが110円になるということになります。

しかし、今回は軽減税率が適用されます。

軽減税率は、ある特定の商品は8%に据え置きましょうという制度です。

生活に密着している食品等は8%のままになります。

でもこの軽減税率がわかりにくいのです!

消費税何が10%で何が8%?

消費税10% 軽減税率

政府は酒類と外食を除いた飲食料品などの税率を、10%ではなく8%に据え置く軽減税率が適用されます。

今わかっている範囲で軽減税率についてまとめてみました。

まずは、知っておきたい大枠から。

食料品→8%

お酒・外食→10%

持ち帰り→8%

イートイン→10%

このようになっています。

持ち帰るお酒以外の食料品が8%、それ以外が10%と考えるとわかりやすいかもしれませんね。

しかし、例外も少しあるようです。

では、どの商品が8%でどの用品が10%なのでしょうか?

そして、どこからがイートインでどこからが持ち帰りになるのでしょうか?

すごく曖昧な軽減税率なのです。

【わかりにくいもの】

おもちゃつきのお菓子→8%
※1万円以下、食品の価格の占める割合が3分の2以上の場合

出前・宅配ピザ→8%

生活用品→10%
※トイレットペーパーやシャンプーなど

ノンアルコールビール→8%

みりん→10%
※お酒が入っているので

衣類→10%

薬→10%

水道代→10%

定期購読新聞→8%

駅やコンビニで買う新聞→10%

学食→10%

酒が原料の菓子→8%

栄養ドリンク
指定医薬部外品と表記されている商品→10%
清涼飲料水と表記されている商品→8%

屋台
屋台のいすやテーブルで食べたら10%
別のところで食べれば8%

映画館
映画館で買ったものをその場で食べる→10%
映画館で買ったものを映画館の自分の席で食べる→8%

ざっとまとめるとこんな感じです。

スーパーやコンビニに売られている商品も影響を受けます。

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消費税10%スーパーやコンビニが受ける影響とは?

消費税10% 軽減税率

増税でスーパーやコンビニが受ける影響について考えていきます。

まずスーパーですが、スーパーは8%と10%を分ける作業や8%と10%に対応するレジを購入する必要があるといいます。

これはかなり大変な作業になることが予想されます。従業員の教育も必要になりますね。

コンビニも同様に今挙げた作業が必要になります。

それに加え、コンビニではイートイン問題があります。

それは、「どれがイートインでどれがテイクアウトか」というものです。

おさらいすると、

コンビニでの持ち帰り→8%

コンビニでのイートイン→10%

となります。

例えば、おにぎりを3つ買って1つイートインコーナーで食べるとすると2つが8%で1つが10%ということになります。

店員さんは、いちいちここで食べるか聞く必要があるということですね。

上のケースで仮にもう1つおにぎりを食べたくなったらどうするのでしょうか?逆にやっぱり1つも食べなかったらどうなるのでしょうか?

コンビニの敷地内の駐車場で食べる場合はイートインになるのか?持ち帰りになるのか?現時点では決まってないようなのです。

トラブルになりそうな制度ですね(;^ω^)

それを受けてコンビニでは、イートインコーナーでの飲食禁止になる可能性があるとのことです。

これは線引きが難しいですね。

消費税10%に伴う2%のポイント還元制度とは?

消費税10% 軽減税率

消費税が10%にあがるのは困る!そこで「2%のポイント還元制度」が設けられることになりました。

2%のポイント還元制度が適用されるには以下の条件が必要です。

・中小の小売店で買い物する

・クレジットカードなどで「キャッシュレス決済」をすること

この2つの条件を満たせば2%のポイント還元となり、実質8%で買い物ができるというのです。

しかし、ここで問題点が。

中小企業はどこまでの企業のことをいうのか。大企業と中小企業の線引きがはっきりしていません。

そして中小企業は現金のみのお店が多いです。この制度のためにクレジットカードや電子マネー対応のレジを導入する必要があります。

政府が20万円の補助金を支払うと言っていますが、レジを取り入れる時間や手間、従業員教育などを考えると現実的ではありません。

実際に、レジを導入しない店が多いと思われます。

あと、そのポイントはどのように使えるのかも不透明になっています。

クレジットカードを持っていない人はどうするのかといった問題点もあります。

まとめ

今回は、消費税10%と軽減税率について見てきました。

同じ新聞でも定期購読は8%、コンビニで買うと10%など同じ商品でも買い方によって税率が変わってきてしまいます。

ややこしい制度なうえ、企業に優しくない制度になったなと感じます。

政府は増税をしないと財政再建をする気がないとみなされ、国債に影響が出ることやIMFからの圧力で増税をせざるを得ない状況になっているようです。

でも、国民の負担を軽くしたい。そんな思いがこんなややこしい制度を生んだ背景といえます。

増税して少しするまで混乱が続きそうですね。

以上、最後までご覧いただきありがとうございました!

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